財産３分割法 保険の診断と設計 不動産の総合的有効利用 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ 　 　 相続対策 　 納税資金の確保、物納、 延納、贈与、交換 　 　 事業承継・企業再生 　 （法人資産の評価・活性化・ 組み替え・Ｍ＆Ａ）、 資産リストラクチュアリング、事業計画の策定 　 　時代に即応した賢い選択 　不動産の所有と賃貸の新しいかたち 不動産所有と運営の分離によって 必要なとき必要なだけリスクの分散をはかりながら 手軽な不動産賃貸が可能になりました。 そのご要望に応えたのが「船井不動産共同所有システム」なのです。 ■「不動産共同所有システム」とは… ・ 不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約（金銭出資方式）を締結し、高収益な 不動産物件を共同で所有し、得られる収益を分配するシステムです。 ■不動産特定共同事業法とは… ・ 不動産特定共同事業法は、投資家の保護を目的として平成７年４月に施行された法律で、 都道県知事・国土交通省の許可を受けた業者のみが不動産特定共同事業を営むことが できます。その他、各種の投資家の保護を図る規定が定められており、任意組合契約も 事前に許可を得た約款に基づいています。 ■共同所有システムの仕組み ・ 株式会社船井財産コンサルタンツを組合の理事長とし、管理及び運営は組合に委託して、 出資者の皆様は「不動産の共有者」として権利を購入し、収入を得るものです。 ・ 購入した不動産の名義は理事長の名義ではありますが、「権利｣は購入者全員の投資 口数による按分となります。 ・ 所有ビルには一切の担保権の設定ができず、株式会社船井財産コンサルタンツおよび 購入者全員ともに抵当権等の設定は認められません。 ■本システムの特徴 □ 不動産税制の適用が可能 □ 配当−不動産所得 □ 譲渡−譲渡所得（事業資産買換特例の適用可） □ 相続−土地・建物評価（小規模宅地評価減の適用可） 　　※一口1,000万円／年６回配当 ■本システムの留意点 ・ 賃貸収入及び賃貸事業に伴う支出等の変動により、分配金は変動します。 ・ 出資した元本の保証はされておりません。 ・ 事業の実施によって生じる損失については、出資者が対外的に無限責任を負担します。 ■不動産共有システム組成ラインナップ 巣　鴨 京　橋 荻　窪 新　宿 　■1999年6月実施 　■出資総額 3.6億円 　■7.0%実質 利回り 　　（手取） 　■2002年6月実施 　■出資総額 6.0億円 　■5.0%実質利回り 　　（手取） 　■2002年6月実施 　■出資総額 7.2億円 　■5.5%実質利回り 　　（手取） 　■2003年2月実施 　■出資総額 13.0億円 　■6.0%実質利回り 　　（手取） 新宿御苑 六 本 木 日 本 橋 六本木三丁目 　■2003年4月実施 　■出資総額 6.0億円 　■6.0%実質利回り 　　（手取） 　■2003年8月実施 　■出資総額 2.4億円 　■5.3%実質利回り 　　（手取） 　■2003年10月実施 　■出資総額 8.8億円 　■5.11%実質利回り 　　（手取） 　■2004年7月実施 　■出資総額19億円 　■5.10%実質利回り 　　（手取） 銀　座　・　赤　坂 代々木上原 西新宿一丁目 　　　　　　　　■2004年10月実施 　　　　　　　　■出資総額 13.5億円 　　　　　　　　■5.10%実質利回り 　　　　　　　　　（手取） 　■2005年3月実施 　■出資総額 4億円 　■4.31%実質利回り 　　（手取） 　■2005年6月実施 　■出資総額 3.2億円 　■5.1%実質利回り 　　（手取） 日本橋小伝馬町 東京四谷 京都五条 　■2005年9月実施 　■出資総額 18.5億円 　■5.0%実質利回り 　　（手取） 　　　　　　　　■2006年3月 　　　　　　　　■出資総額19.2憶 　　　　　　　　■実質利回5.0％ 　　　　　　　　■表面利回6.6％ 有楽町一丁目 九段南四丁目 　　　　　　　　■2006年7月 　　　　　　　　■出資総額12憶 　　　　　　　　■実質利回4.18％ 　　　　　　　　■表面利回6.04％ 　　　　表示された利回りは、組合組成時現在のものです。 　　　　将来に渡り保障されたものではありませんので予めご了承下さい。

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